電気・ガス料金高騰対策事業者支援金について
エネルギー価格や物価の高騰により厳しい経営環境にある中小企業や個人事業主を支援するための助成金です。
対象となる事業者は、市税の滞納がないこと、暴力団や反社会的勢力と関係がないこと、直近の決算期における営業利益が赤字でないことなどの基本要件を満たす必要があります。
受給に向けての対応
取引銀行の担当の方に「締め切りが迫っていますが、こんなものもありますよ」とリーフレットをいただいたところから始まりました。
わずかな金額ですが、用意する書類や確認事項が単純なため、専門家に相談することもなく申請しました。
参考までに受給経緯
5月中旬 情報収集、申請検討
5月下旬 資料提出
7月下旬 入金
電気・ガス料金高騰の影響と現状
物価の上昇が続く中、建設業界では建築費の高騰が問題視され、市場に大きな影響を与えています。
建築費の高騰する要因は、人材不足や働き方改革の推進など「労務コスト」の上昇、建築資材やエネルギーなどの価格上昇に伴う「資材コスト」の上昇が考えられます。
繰り返される問屋からの「価格改定」のお知らせにも慣れてきてしまいました。
部材の価格だけでなく、物流もドライバー不足やガソリン高騰でどんどん改定されています。
会社全体の生産性向上を図るため、今は踏ん張り時です。
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