事業復活支援金入金になりました

事業復活支援金について

「持続化給付金の第二弾」として設けられた事業復活支援金の申請が、2022年1月31日（月）に始まりました。

事業復活補助金は、申請アカウントの取得や事前確認等、いくつか工程を経て申請を行います。

受給の条件が分からなかったり、どこに質問をすれば回答が得られるのか分からなかったりすると、なかなか手を出しにくいですが、コロナ前の定められた一定期間の売上と、コロナ禍の定められた一定期間の売上を比較して、50%以上または30%以上50%未満減少していれば、支給対象になります。

受給に向けての対応

情報源は、お付き合いのある社長から「助成金またはじまるよ！対象かどうか確認した方がいいよ！」と、アドバイスをいただいたところから始まりました。

受給までのステップが素人には複雑で、用意する書類や確認事項も多く、その割に金額が少ないような気もして諦めようとも思いましたが、顧問先の税理士先生が「事前確認の登録確認機関」ということがわかり、スムーズに申請することができました。

参考までに受給経緯

2月上旬　情報収集、申請検討

2月下旬　顧問税理士に相談（成果にかかわらず別途費用30,000円）

3月上旬　顧問税理士に正式依頼、資料提出

3月下旬　入金

コロナの影響と現状

新型コロナウイルスの影響として最たるものが、工事の延期や中止が増加したことです。

工事が延期・中止されなかったとしても、マスク・消毒液などの資材購入費や、在宅現場などの「入室作業員数の制限」で工期が長くなるなど、新型コロナウイルスの感染予防にまつわる費用が生じています。

また、ほかの産業と比較して高齢化が進行しており、若者の入職の促進と定着はを図るため、「賃金水準の向上」「工期管理の見直しなどによる労働時間削減や休日の拡大」「安全管理の徹底」といった労働環境を改善していく必要があり、費用が圧迫されています。

会社全体の生産性向上を図るため、今は踏ん張り時です。